～変革の時～　
金融機関共催事例研究会

本日１７時より、某金融機関と共同で事例研究会を開催した。
同金融機関は、会社の事業承継・経営合理化などの問題・課題解決について積極的に提案を行っており、当研究会では情報交換を兼ねて、様々な事案や提案内容について議論を重ねている。

今回のテーマは、「組織再編事例における課題の抽出」であった。

まず実際の再編事例について、既に回収できている資料及び代表者等からのヒアリング内容を基に、マインドマップを使って、グループ会社概要、親族図、関係者、事業用資産、組織、ビジネスモデル及び財務状況等を俯瞰した。それから、事業承継上の問題点及び望ましい姿について仮説を設定し、そのギャップを埋めるための課題抽出を行った。プロジェクターにて可視化することにより、参加者の発言が活性化され、積極的な議論が展開された。

当該事例は、複数の関連会社により形成される中堅規模の優良なグループ会社であるが、人的資源の不足により管理能力の脆弱さがボトルネックとなっている。一般に節税志向が強い場合には、必要以上に分社化が進んでいることが多く、関連会社間取引が複雑になって、全体の財政状態、経営成績及び収支状況並びに本質的な問題点・課題が見えにくくなる。また、十分な利益が上がっているにも関わらず各種節税対策や資金の流れの不透明さにより慢性的な資金不足に陥りやすく、代表者勘定や関連会社間の貸借が大きくなる傾向が強い。

本来、グループ会社を形成する目的は、成長戦略等を前提した市場への迅速かつ柔軟な適応、意思決定の迅速化、管理業務の効率化、法規制の関係、リスク回避やシナジーの追及などであるはずが、実際は節税が主な目的になっているケースがしばしば見受けられる。仮に分社化によるグループ経営の目的が節税志向の強いもので本来の目的から逸脱しているのであれば、会社の管理能力に見合った全体を掌握しやすい最適な組織形態に再構築するため、合併や吸収分割等の組織再編手法を用いて早急に是正していく必要があろう。

昨今の厳しい経営環境下において、事業を安全確実に存続していくためには、戦略的経営と適切な内部統制が不可欠である。そのため、全体最適化、月次決算や人事の戦略的運用、適切な会議運営による合意形成、データベースの一元化や業務の標準化による効率化など、経営者自ら先頭に立って、積極的に変革やイノベーションに取り組んでいかなければならない。