平成２３年度税制改正の分割案が可決・成立

商工会議所ＮＥＷＳの平成２３年８月号税務Ｑ＆Ａに「平成23年度税制改正の分割案が可決・成立」が掲載されましたのでご紹介します。

Ｑ　平成23年度税制改正法案が３月末までに成立せず、６月末までのつなぎの法律(６月号参照)が適用されていましたが、その後どのようになりましたか。

Ａ　衆参のねじれ現象及び東日本大震災の影響で、衆議院での審議が事実上ストップしていた平成23年度税制改正法案が２つに分割され、そのうち１つの改正法案が６月22日にようやく可決・成立しました。しかし、当初税制改正の目玉とされていた給与所得控除の上限設定（４月号参照）、法人税率の引下げ、相続税の基礎控除引下げや税率構造の見直し（２月号参照）や更正の請求期間の拡大などの抜本改正項目は切り離され、引き続き審議されることになり、その多くは廃案となる可能性が高くなってきました。今後の動向には特に注意が必要です。
(注)平成23年度税制改正の内容については分割された法案成立等を待って、来月号以降の税制改正特集にてご紹介する予定です。なお、この原稿は平成23年７月５日現在の情報に基づいておりますので、予めご了承ください。