～変革の時～
ＹＣＡビジネススクールⅢ　第３９回

本日１７時３０分より、ＹＣＡビジネススクールⅢが開催された。
前段における発表については、Ａ社の常務取締役Ｙ氏が「戦略的な組織マネジメント」をテーマに行った。

Ａ社は、西日本を中心に１５０拠点以上を展開する中堅企業であり、現在社員２００名、常時３０００名以上の講師を擁し、個別指導塾及び店舗開発事業の分野で急成長している。毎期２５～３０教室を新規出店し、来春の新卒採用予定者数は約１００名と急拡大を続けている。同社におけるマーケティング戦略及び組織戦略はともに明快で、特に人事考課を中心とした組織マネジメントの実力は同業他社と大きく差別化が図れていることは間違いない。

広いエリアで多店舗展開を実施している企業において、数千人規模の人的資源を組織的にマネジメントすることは極めて難しい。Ａ社のような中堅企業で適切に組織が機能しているケースは非常に稀である。その背景には、Ｙ氏が中心となって構築してきた人事考課制度がかなり高いレベルで運用されており、他社が容易に真似できないレベルに達している。給与は自動的に決定する仕組みになっているため社員の納得性が高く、人事考課表自体がコミュニケーションツールとしてうまく機能している。また、その考課表では多面的に評価され、若い人の思考にうまく適応できており、かつ女性の活用にも成功している。それ以外にも稟議システムを活用した権限規程や会議マネジメントもうまく機能されており、本日の発表を聴き、同社の成長戦略は磐石であると確信した。

後段については先日、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制抜本改革を行うための消費税等の一部を改正する等の法律案」が衆議院本会議で修正決議され、参議院に送付されたことを受け、消費税の増税によって想定される今後の政治の動向、経済への影響などについて考察、討議を行った。

消費税の税率は、平成２６年４月１日から、５％→８％に、平成２７年１０月１日から８％→１０％に段階的に引き上げられる。消費税率の引上げは、経済環境の好転が条件とされており、低所得者の負担等を考慮し複数税率を検討するとしている。なお、当該増税が施行されるまで、参議院決議が必要であるが賛成多数で可決される可能性が高い。しかし、解散総選挙の実施後、自民・民主が大敗し、合わせて３分の２を下回る事態に陥ると消費税増税の見直しの可能性がある。連立政権でしか政府は機能しなくなり、みんなの党、大阪維新の会の躍進に伴って、消費税増税先送りの可能性も出てくる。また、経済が現在より大きく低迷した場合においても増税先送りの可能性がある。つまり、必ず予定どおりに増税が実施されるとは限らないため、両方を想定して事前に様々な対策をしておかなければならないだろう。

消費税増税の影響に対する対策だが、過去、平成元年に消費税が導入された際や、平成９年に、３％→５％に増税された際にも、大きな駆込み需要があった。市場の動向を慎重に判断し在庫など積みますかどうか、検討しなければならない。ただし、今回は特に増税後の需要落込みによる景気低迷が長引く可能性が高いので注意が必要だ。また、金融情勢を考慮しながら、赤字対応資金の積増し、利益留保の積増し、個人資金の積増し及び良好な調達環境の構築なども慎重に検討すべきである。更に価格転嫁対策や増税に伴うシステム変更のコストも事前に把握しておく必要があるだろう。