税理士会セミナーの開催

本日17時半より、ホテル日航福岡にて税理士会における勉強会を開催した。テーマは、「平成25年度税制改正大綱の留意点」であった。税制大綱は先週24日夕方に発表されたばかりであったが、弊社スタッフがパワーポイントにまとめ、とても分かりやすく解説した。

今年の大綱は、政権交代の影響で例年より1カ月以上遅い発表となったが、重要な改正項目が多く、特に注意が必要であろう。その特徴は、我が国経済の懸念材料である少子高齢化対策、団塊世代の退職に伴う就業人口の減少問題、金融円滑化法の終了に伴う企業倒産の激増リスク、金融緩和による金利上昇及び国債暴落リスク、消費税増税に伴う消費不況リスク及び富裕層への課税強化に伴う海外移住の増加リスクなどに対して、税制面から意欲的に取り組んでいることだ。それだけに、思い切った改正項目が並んでおり、我々プロフェッショナル集団としてはよく分からないでは済まされないので、自社内にプロジェクトチームを組んでその内容理解及び対策並びに提案を含む関与先への周知徹底に取り組まなければならないと考えている。

弊社では、事業承継対策や企業再生等を数多く手がけているので、特に関連が深い改正項目である金融証券税制、相続税の増税と生前贈与の促進措置、納税猶予制度、所得拡大促進税制や特別償却等の拡大措置などについて、深く研究して積極的に関与先に提案していきたい。

現代のようなパラダイムシフト時においては、迅速な環境適応が求められている。強い者が生き残るのではなく、環境適応できた者のみが存続を許されるのである。これからは、経済環境のみでなく政策や法律等もめまぐるしく変わっていくのは間違いないであろうから、継続的な成長志向の専門家集団である弊社にとってはとても貢献機会が多い。筆者は仕事上においてワクワクするような変革の時代に突入したことを日々実感し、九州におけるトップブランドとしての地位確立もそう遠い未来ではないものと確信している。

この記事は 2013年 1 月 30日(水曜日) に投稿されました。
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