～変革の時～
中堅行員との勉強会開催

本日17時半より、弊社において某金融機関に対する勉強会を実施した。

この勉強会は、福岡エリアの中堅行員を中心に半年前より月１回のペースで行っている。また、別途若手行員との勉強会も実施しているが、同金融機関の高い株価や安定した財務体質の源泉は、成長思考が強く、自ら学習する組織風土が根底にあるものと思われる。

今回のテーマは、「税務上における時価の捉え方」であった。

税務上においては、取引は時価で行うのが原則である。時価とは、その時点における評価額であるが、大きく売却時価(売ったらいくら)と購入時価(買ったらいくら)とに分類される。

動産、不動産、株式など資産の態様によっても、様々な時価概念が存在する。また、取得者の態様によっても評価額が異なることもあり、非常に難解な論点のため、適切な時価を検討・精査することが我々の重要な業務の一つとなっている。

例えば、非上場会社の株価評価方法には、収益方式、純資産方式、比準方式や国税庁方式など複数存在する。そのうち国税庁方式では、純資産価額方式、類似業種比準価額方式、純資産価額と類似業種比準価額の併用方式、配当還元価額方式などがある。

土地の時価概念としては、公示時価、基準時価、路線価、固定資産税評価額、実勢価額や鑑定評価額などがある。

つまり、その取引の態様や採用される算定方式によって評価額が乖離することが想定されるので注意が必要だ。

同族関係者間取引の場合には、適正な価格形成がなされていない場合が多いため、相対的に税務リスクが大きい。特に会社と経営者間の取引は、適切な価額で取引していないと法人側に受贈益課税や役員賞与課税等が、経営者側に給与所得課税、配当所得課税や譲渡所得課税(時価の２分の１未満での譲渡の場合)などが追徴課税される可能性が高いので、十分な検討と精査が必要となる。