～変革の時～
銀行員との勉強会開催

本日１８時より、弊社において某金融機関の行員に対する勉強会を実施した。同金融機関は、他県に本店を置く財務健全性の高い地方銀行であるが、成長志向の若手行員が多く、今回も最後まで活発な議論が展開された。

今回のテーマは、前回に引続き「戦略的な財務諸表の捉え方」であった。

会社のマネジメントを的確に行うためには、戦略、組織及びマーケティングの視点が必要である。経営資源であるヒト・カネ・モノ・情報をいかに効率よく展開、自社の強みを持続的に構築し、それを機会に集中させることができるかが鍵となる。

前回は、財務諸表を利用する場合、企業を取り巻く利害関係者（ステークホルダー）との利害調整の視点を持たなければならないこと。貸借対照表（バランスシート）は、「長期的」に「意識的」に創るものであり、会社経営（中長期事業計画）と直結する。短期的に大幅な改善は難しいので、おおよそ５年後の望ましい状態を明確にイメージして、それを目指して毎期積み重ねていく必要があること。金融機関（銀行）による債務者区分や格付けを重視しなければならないこと。金融機関に高評価される会社を目指すべきであり、新会計基準による積極的な開示と共に、定期的な事業計画や経営戦略等の報告を行って、支店長や担当者等とのコミュニケーションを重視すべきであることなどを説明した。

今回は引き続き、財務諸表の捉え方について、以下のように解説した。

（１）経営戦略を意識した配分バランスを重視すべきである。特に、売上高と付加価値、人件費、投資、在庫、設備や法人税等などについて、常に最適な配分を追及しなければならない。また、手許流動性、在庫回転率や交差比率、固定長期適合率など資産等の配分バランスも重要となる。

（２）各財務諸表の関係を強く意識しなければならない。間接法のキャッシュ・フロー計算書においては、貸借対照表における現金等同等物以外の資産（売掛金、在庫、固定資産など）や負債（買掛金、未払金、借入金、引当金など）の増減が、キャッシュ・フローの増減に連動するため、経営的にはその期間比較が特に重要となり、損益計算書では見えない収支結果の原因を明らかにしてくれる。月次決算では、損益計算書と並行・重視して見ていくべきであろう。また、減価償却は支出を伴わない費用であり、収支的にはプラスであり、返済原資を見る場合には償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ）が重視されるが、投資結果としては償却後利益が重要であるのは言うまでもない。

（３）資金繰り表による収支管理を徹底する必要がある。財務諸表が主に過去の結果を表すものであるが、会社を継続させるためにはその血液であるキャッシュを円滑に循環させなければならない。会社倒産の危機を確実に回避するためにも、将来６ヶ月間程度の資金繰り表作成は経営者の責務と言える。
　
現実は、財務諸表を単なる数字の羅列として一面的・表面的に見ている場合が非常に多い。「その数字が本当に正しいのか」「実態を適切に表示されているのか」「経営的に見てその結果にどういう意味があって、何が原因なのか」など、掘り下げて見ることができている方は少ない。永久に継続できる会社を、社会に貢献する組織と仮定すれば、（１）事業を通じて社会に貢献すること　（２）雇用を通じて社会に貢献すること　（３）納税を通じて社会に貢献することが重要であり、これらの視点で財務諸表を捉えることで、企業の経営戦略や価値など本当に大事なものを適切に判断できるようになるだろう。