～変革の時～
ＹＣＡビジネススクールⅢ　第３８回

本日１７時半より、ＹＣＡビジネススクールⅢが開催された。

前半の発表は、惣菜の多店舗販売を営むＡ社の代表取締役Ｔ氏が行った。同社は現在２５店舗、従業員３５０名ほどの規模であるが、今後更に出店を加速させ短期間で２倍以上に成長させる計画だ。今回、Ｔ氏は成長戦略を前提とした中期事業計画における経営方針及び経営ビジョン、マーケティング戦略及び組織戦略等について、分かりやすく説明した。

Ｔ氏はＣ社のＳＷＯＴ分析を行った後、同社の業界でのポジショニングを説明し、競合他社との差別化及び独自化のポイントについて解説した。基本的には、競争しないニッチ戦略をとっており、他社が模倣困難な競争優位を追求する内容となっている。特にブランド戦略に重点を置いており、地産地消をコンセプトとした農業分野とのアライアンスを強化していく方針だ。また、組織的には女性の活用を重点課題とし、採用、教育研修などの人事戦略を重視している。工場においてはＱＣＤ管理と稼動率及び商品企画力の向上を重要課題としている。Ｔ氏の成長に貪欲な姿勢と大望は、閉塞感のある現在の経済を打破していく大きな原動力であるのは間違いないものと確信した。

後段については先日行われた経済アナリスト藤原直哉氏のセミナー内容を俯瞰的に説明した。

財政抜本改革を期待され、民主党は政権を獲得したにも関わらず、社会保障と税の一体改革法案では消費税などの増税のみを先行して実施しようとしている。年金、医療費の社会保障や公務員問題などの根源的問題には実質的に何も手がつけられておらず、順番が逆であることは誰の目から見ても明らかだ。仮に民意を無視し民主党と自民党が暴挙を強行した場合には、次の解散総選挙で大敗することになるだろう。従って、次の新政権ではこれら改正法案に大きな見直しが入る可能性が高い。大阪維新の会やみんなの党の躍進が続くことになり、解散総選挙後には二大政党が大きく議席を落とし、いよいよ国の政治は麻痺状態になるのかもしれない。そうなれば、一時的な経済への悪影響は避けられず、企業は厳しい環境適応に追われることになるだろう。