～変革の時～
ＹＣＡビジネススクールⅢ　第６回

本日10時より、ＹＣＡビジネススクールⅢが開催された。

前段における経営戦略等の発表については、総合不動産業Ａ社幹部のＫ氏が行った。

Ａ社は、創業１５期目の中堅企業であるが、年商４０億円とこれまで順調に成長してきていた。しかし、アメリカのサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融資本市場の混乱の影響により、一昨年より不動産に対する資金調達が困難となったことを受け、ＡＭ事業中心の業態からＰＭ事業を核とするサービス事業化へと大きく転換を図っている。

多くの大手・中堅の不動産デベロッパーが破綻する中、同社は外部環境の変化をいち早く捉え、在庫・短期借入金の圧縮に注力したことで、今回の危機をうまく回避できた。

今回Ｋ氏は、Ａ社の外部環境(機会・脅威)と内部環境(強み・弱み)について分析し、事業の中核をＰＭ事業と位置づけ、自社の強みを賃貸物件のリーシング力とした経営戦略を発表した。

従来のビジネスモデルからの抜本的転換を図るため、組織・システム等の見直し、顧客満足のための人材開発に重点を置いた戦略となっている。

今後、顧客の問題解決を前提としたサービス業として持続的競争優位を追求していくためには、イノベーションが不可欠であり、業務の標準化等システム面の充実と、誠実で自発的に成長して組織風土や文化等の構築が鍵となろう。

今回の発表を聴いて、Ａ社は間違いなく地元業界を代表する企業に成長していくに違いないと確信した。

後段のテーマは、「組織のマネジメント」についてであった。

組織は、お互いの意見を伝達できる人々がおり、それらの人は貢献しようとする意欲を持って、共通目的の達成を目指すときに成立する。

つまり、組織が成立するためには、（１）共通目的　（２）貢献意欲　（３）コミュニケーションが必要条件となり、人を動かすアプローチは、権力や交換のみではない「共鳴によるアプローチ」が不可欠となる。

また、組織は分業と統制により機能することを鑑みると、責任と権限の完全な委譲とモニタリング(ダブルチェックなど)の仕組みが大切である。組織構築に当たり、営業部、製造部や管理部などの機能分業と、経営層、管理層や作業層などの階層分業が必要となる。

オーナーシップによる個人企業的運営からと組織的運営への転換は、肥大化ではなく、継続的成長としての事業拡大を可能とする。

この場合にポイントとなるのが「中間管理者」であり、その機能充実やスキル等の向上が個人的企業からの脱却の鍵となろう。