～変革の時～　
金融機関共催事例研究会

本日１７時より、某金融機関と共同で事例研究会を開催した。
同金融機関は、会社の事業承継・経営合理化などの問題・課題解決について積極的に提案を行っており、当研究会では情報交換を兼ねて、様々な事案や提案内容について議論を重ねている。

今回のテーマは、「事業承継事例における課題の抽出」であった。

実際の事業承継事例について、既に回収できている資料及びヒアリング内容を基に、マインドマップを使って、会社概要、親族図、関係者、事業用資産、組織、ビジネスモデル及び財務状況等を俯瞰した。それから、事業承継上の問題点及び望ましい姿について仮説を設定し、そのギャップを埋めるための課題抽出を行った。プロジェクターにて可視化することにより、参加者の発言が活性化され、積極的な議論が展開された。

事業承継の最も重要な目的は、事業と雇用の継続性を確保することである。会社が安全に継続できるためには、後継者の資質やスキルに帰属する部分が大きい。また、現経営者に集中した信用力、営業力やノウハウ等を組織的に承継させることも重要な課題となる。相続対策に偏重した対策は、会社の継続性を脅かす。

組織化とは、端的に言えば、分業化とそれを管理統制する仕組みの構築である。分業化とは、権限（権限と責任）委譲、具体的には他者に任せることであるが、それに伴って管理・統制する仕組みが必要となる。従って、組織では、ヒト・モノ・カネ・情報といった経営資源を適切に管理統制していくことが重要な課題であろう。

弊社では、中小・中堅企業の事業承継・企業再生・組織としての成長戦略を前提とした内部統制構築・企業組織再編・Ｍ＆Ａなどの支援を主な業務としており、常時２０件以上のコンサルティング案件が進行している。新規相談等を月１０件以上受けているが、最近では顕著に事業承継案件が増加してきている。経営者の高齢化と経済危機の影響であろうか。筆者も、中小・中堅企業の事業と雇用の継続のため、適切な提案を行い支援していくことで、少しでも社会貢献できるよう努力していきたい。