～変革の時～
税制改正について考える

本日、財務省主税局による平成２２年度税制改正説明会に参加した。

平成２２年度税制改正大綱が例年より一週間程遅い発表であったが、現在３月末の法制化に向け、法案作成を急ピッチで進めているとのことであった。税制改正は、弊社の業務に重大な影響を及ぼすことから、できるだけ早い情報収集に努めている。

今回の説明会では、税制改正大綱の内容を俯瞰する形で説明がなされた。大綱では曖昧な部分が多いので、より掘り下げた内容を期待したが、要件や定義など具体的な説明はされなかった。特に、グループ内取引等に係る税制及び資本に関係する取引等に係る税制は、弊社における主要業務と密接な関係があるので、今後提出される法案の動向を見守りたい。

後半部においては、我が国の財政の現状について詳しく説明された。一般会計を見た場合、経済危機の影響を受け、租税及び印紙収入は３７兆円と歳入総額の４０％に過ぎない水準まで減少している。歳出は過去最高の９２兆円に上っているため、それを補うための国債発行額は４４兆円と危険水準になっている。債務残高の対ＧＤＰ比が１９７％と先進諸国（米国９２％、ドイツ８２％）と比較すると際立って高く、これだけみると実質的に破綻寸前ではなかろうか。当然、財務省は消費税の増税はやむなしと主張するだろうが、一般会計の数倍もある特別会計の抜本的見直しを行わずして、我が国の財政再建は困難であるのは明らかであり、国民が納得するはずもなかろう。今年の参議院選において根本的な議論が行われることを期待したい。