～変革の時～
銀行員との勉強会開催

本日１８時より、弊社において某金融機関の行員に対する勉強会を実施した。節分にも関わらず全員が参加し、高い意欲が感じられた。同金融機関は、他県に本店を置く財務健全性の高い地方銀行であるが、成長志向の若手行員が多く、最後まで活発な議論が展開された。

今回のテーマは、「キャッシュ・フロー計算書の見方・考え方」であった。

キャッシュ・フロー計算書とは、企業の一会計期間における現金（キャッシュ）の流れ（フロー）を明らかにするために作成した財務諸表であり、資金の流入及び流出を、「営業活動」、「投資活動」及び「財務活動」の三つに区分して表示される。また、「営業活動」の表示方法には「直接法」及び「間接法」の２つがあるが、経営的な視点では、間接法によるキャッシュ・フロー計算書と資金繰り表を併用することで、資金収支を的確に把握、管理することが可能となる。

外部環境が非常に厳しい現況においては、中小・中堅企業は、ヒト、カネ、モノ、情報といった経営資源を、中核事業や自社の強みに集中していかなければその存在すら難しい。

間接法のキャッシュ・フロー計算書においては、貸借対照表における現金同等物以外の資産（売掛金、在庫、固定資産など）や負債（買掛金、未払金、借入金、引当金など）の増減が、キャッシュ・フローの増減に連動するため、損益計算書では見えない収支結果の原因と貸借対照表に表示されるカネ・モノといった経営資源の増減を明らかにしてくれる。また、デッドストックや不良債権の発生等の兆候をいち早く察知し、大きな損失発生の抑制を期待できる。月次決算では、損益計算書と並行してその推移をしっかりモニタリングしていくべきであろう。

また、経営者は企業価値を高めていく観点から、戦略的に営業活動によるキャッシュ・フローを最大化する行動をとらなければならない。そのため、売上債権、棚卸資産、有形固定資産や仕入債務といった事業資産・負債の適正なバランス構築により、適切な資源配分と資金効率を高めていくことが課題となり、間接法のキャッシュ・フロー計算書を適切に判断できるスキルが重要となる。