～変革の時～
金融機関共催事例研究会

本日１７時より、某金融機関と共同で事例研究会を開催した。
同金融機関は、会社の事業承継・経営合理化などの問題・課題解決について積極的に提案を行っており、当研究会では情報交換を兼ねて、様々な事案や提案内容について議論を重ねている。大幅な人事異動等を受け、今回より新たなメンバー構成により心機一転、活発な議論が展開された。

前半のテーマは、「グループ法人税制等の留意点」であった。　（過去関連記事：グループ法人税制の創設（案））

本年度の税制改正のうち、特に完全支配関係がある法人間取引等及び資本に関連する取引等に係る税制は、同金融機関や弊社における提案業務と密接な関係があることから、現在、既に公表されている情報等を基に、想定される問題点や課題などについて意見交換を実施した。未だ曖昧な点が多く、今後の施行令や関係通達等の法律制定動向については注意が必要であろう。

今回は、特に影響が大きいと思われる完全支配関係がある法人間取引等及び寄附の取り扱いについて、運用上の留意点の解説を行った。完全支配関係の判定においては、連結納税制度同様、持株比率５％未満の従業員持株会等が除外されることや、個人を頂点とする完全支配関係のある法人間では寄付の特例制度の適用対象外になるなど、間違い易い項目の再確認や、当該改正を受けて想定される関与先への提案項目などについて具体的に説明を行った。

後半は、主な関与先である中小・中堅企業の抱える潜在的な問題点に対し、同金融機関や弊社がどのようなスタンスで提案を行い、その問題解決や課題達成を支援することで貢献できるかについて積極的な議論が交わされた。同社の動向が地元経済界に与える影響を鑑みると社会的責任は非常に大きく、我々の提案活動を通じて地元九州の中小・中堅企業のイノベーションに貢献していかなければならないと改めて認識させられた。