定期金に関する権利の評価見直し

商工会議所ＮＥＷＳの平成２２年５月号税務Ｑ＆Ａに「定期金に関する権利の評価見直し」が掲載されましたのでご紹介します。

Ｑ　平成22年度税制改正で、定期金に関する評価方法に対する課税強化が図られたそうですが、その内容を教えて下さい。

Ａ　定期金とは、年金のように一定期間、現金などの給付を受ける権利のことをいい、給付事由の発生有無により分類され、更に給付事由の発生しているものは、その給付期間によって、有期定期金、無期定期金、終身定期金の３種類に区分されます。
改正前において、定期金に関する権利を評価する場合における割合や倍数は、昭和25年当時の金利水準（８％）や平均余命年数などを基に算定されていたため、評価額が過小に算定され、実際の年金受取額の現在価値とは大きく乖離する結果となっていました。
年金受給権として低い評価を受けた後、一時金を選択できる高額な一時払い個人年金保険などについては、従来より適正課税の観点から問題視されていましたが、この度の平成22年度税制改正において抜本的な評価方法の見直しが行われました。今後は、既存の契約分を含め、その評価額が大幅に増加することが想定されますので、相続対策等において特に注意が必要となります。

Ⅰ　改正内容
(1)　給付事由の発生している定期金に関する評価については、所定の経過措置を講じた上で、図表のように、①解約返戻金相当額　②定期金に代えて一時金の給付を受けることができる場合には当該一時金相当額　③予定利率等を基に算出した額のいずれか多い額によって評価されることとされました。
(2)　給付事由が発生していない定期金に関する権利については、原則として、解約返戻金相当額によって、評価することとされました。

Ⅱ　新評価方法の適用関係
(1)　給付事由の発生している定期金
平成22年４月１日から平成23年３月31日までの間に相続・贈与等により取得する定期金に関する権利（当該期間内に締結した契約（確定給付企業年金等を除く。）に係るものに限る。）及び平成23年４月１日以後の相続・贈与等により取得する定期金に関する権利に係る相続税又は贈与税について適用されます。
結果的に、平成22年３月31日までに契約したもので、平成23年３月31日までに相続・贈与等により取得する定期金に関する権利については、改正前の評価方法により評価することになります。ただし、解約返戻金の額、一時金の額、給付を受けるべき期間又は金額、予定利率といった重要事項の変更、契約に関する権利の価額の計算に及ぼすものや契約者又は定期金受取人、当該契約に関する権利を取得する時期の変更など軽微な変更に該当しないものは、その変更のあった日に新たに締結された契約とみなされますので注意が必要です。
(2)　給付事由の発生していない定期金
平成22年４月１日以後の相続・贈与等により取得する定期金に関する権利に係る相続税又は贈与税について適用されます。

〔図　表〕

商工会議所ＮＥＷＳ　５月号税務Ｑ＆Ａ