平成２２年度税制改正
数年前からこの時期になると、福岡商工会議所から会議所ＮＥＷＳの特集として税制改正についての執筆依頼を受けています。
今年も５月号に掲載されましたのでご紹介します。
平成22年度税制改正大綱が、例年より一週間程遅い平成21年12月22日に公表され、税制改正の要綱として閣議決定された後、平成22年３月24日に参議院ですべて可決され、本年４月１日から施行されました。
わが国経済は、人口減少と高齢化の同時進行、グローバル化や規制緩和の急速な進展に伴う競争の激化や非正規雇用の増大などにより、内外の経済・社会構造の激しい変化に直面しており、高い失業率や下落傾向にある物価水準など依然として国民生活を取り巻く情勢は厳しく、政府は大幅な税収減などの困難に直面しています。先行きも、雇用環境の悪化や円高、デフレ、財政悪化に伴う長期金利の上昇などの懸念材料が存在し、予断を許さない状況にあります。このような中、民主党政権による初めての税制改正ということで、構造変化への対応・新たな国づくりや、政府への信頼の回復・国民不安の解消を旗印に、「公平」「透明」「納得」の原則の下、抜本的な改正項目が数多く盛り込まれました。
今回の特集号では、税制改正の概要を説明し、特に影響が大きいと思われる一人オーナー課税制度の廃止、グループ法人税制の創設その他の重要項目について具体的に解説しています。
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