～変革の時～
ＹＣＡビジネススクールⅢ　第３２回

本日１０時より、ＹＣＡビジネススクールⅢが開催された。

前段の発表については先日行われた経済アナリスト藤原直哉氏のセミナー内容を俯瞰的に説明し、その後討議を行った。

我が国は、公務員問題、東日本の復興対策、原発問題、普天間基地の問題、ＴＰＰ参加問題、年金問題、医療費問題や財政再建問題など難題が山積している中、国家債務危機が現実のものになろうとしている。グローバル化により世界経済は一体となっており、欧州のソブリン問題が危機的水準に突入したため、アメリカ経済や大手金融機関への影響は必死な状況である。仮に新興国から資金を一斉に引き上げるといったような事態に陥れば、世界恐慌への最悪のシナリオが想定され、日本の経常収支や長期金利といった経済指標には特に注意が必要であろう。

また、オリンパスの損失隠し問題が他社に飛び火するような事態ともなれば、日本の証券市場の信用問題まで発展し、株価の大暴落、金融機関などに巨額の評価損の発生による決算への影響は避けられなくなる。企業継続を最優先課題としなければならない時代に突入していることは間違いなさそうだ。受動的に楽観視している場合ではない。正しい行動を選択することでしか、生き残る道がないことを肝に銘じなければならない。

後段については、弊社における経営戦略の発表を行った。

まず、弊社の事業領域（ドメイン）を説明し、前日に行ったブレーンストーミングによるＳＷＯＴ分析を基に、マインドマップを用いて解説し、今まさに起きようとしているパラダイム転換の中、より多くの企業に貢献できるよう持続的な成長を前提とした経営戦略とアクションプランを発表した。

弊社は、通常の税理士業務及び事業承継・事業再生・成長戦略等における内部統制コンサルティングを主たる業務としており、これまで関与する中小・中堅企業の発展や継続を図るべく、問題解決や課題達成のために特にコンサルティング業務に注力し、ノウハウと実績を積み重ね、十分な競争優位を築くことができたものと思う。しかし、企業を取り巻く経済環境はこれから更に厳しさを増していくが想定され、筆者も決して慢心せず自社の付加価値向上に努力し続け、もっと多くの企業に貢献しなければならないと、今回の発表において再認識することができた。