税制抜本改革法案

Q 消費税率の引上げを含む抜本的な税制改正法案が閣議決定したそうですが、その内容を教えてください。

A 本年3月30日に、政府は「社会保障の安定財源の確保等を図る税制抜本改革を行うための消費税等の一部を改正する等の法律案」を閣議決定し、衆議院に提出しました。この改正法案では、消費税率を現在の5%から段階的に10%まで引き上げるとしていますが、民主党内でも反対意見が多く、現段階では成立の見通しは全く立っておりません。経済環境に与える影響が非常に大きいことから、今後の動向には注意が特に必要です。
※ 平成24年4月10日時点の情報に基づいております。

なお、法案の主な内容は次のとおりです。

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※ 消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、平成23年度から平成32年度までの平均において名目の経済成長率で3%程度かつ実質の経済成長率で2%程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策を実施し、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講じるとしています。

この記事は 2012年 5 月 3日(木曜日) に投稿されました。
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