～変革の時～
経済環境について考える

本日、経済アナリスト藤原直哉氏のセミナーに参加した。講演テーマは、「世界と日本で今起こっていること」であった。

現在の日本の政治は末期症状に陥っている。民主党政権はまるで糸の切れた凧のようで、解散総選挙はもう近い。社会保障と税の一体改革法案はおそらく成立せず、仮に成立したとしても、総選挙後の新政権で大きく見直しが入ると思って間違いないだろう。大阪維新の会やみんなの党の躍進が続くことになり、解散総選挙後には二大政党が大きく議席を落とし、いよいよ国の政治は麻痺状態になるのかもしれない。一方で地方は自ら生存を懸け台頭し、地方主権の政治に変革を遂げようとするだろう。短期的には赤字国債発行法案が不成立になる可能性は否定できず、昨年度のように公共工事の一時停止による影響がでることも大きなリスクとして捉えておく必要があるだろう。

また、フランスでは社会党が政権をとったことで、国民がこれまでの緊縮政策にノーが突きつけた結果となった。ギリシャでは第二党に躍進した急進左派連合が緊縮策に対して拒否を貫き政権樹立に失敗し、再選挙の実施が決定した。いったん落ち着きを見せていたが再び欧州危機が顕在化したことで、円高と日本株安が同時進行した。ギリシャはＥＵの脱退という究極の選択を迫られているが、いずれにしても世界の金融機関が大打撃を受け、リーマン・ショックのような金融危機が起こることになるのかもしれない。２００７年に世界恐慌が始まり、世界各国で問題の先送りのためのインフレ政策が実行された。しかし、実質的には何も解決していない。

転変地異は変化を後押しする。これからの経済は進歩や進化にかかっており、もっとダイナミックに解決する思考が必要である。対立を問題にするのではなく、敵を見方にする視点が重要で、うまくいかないものを取り入れて解決する発想が大事だ。今の形を変えたくないという、形に執着するから問題が起きるのであり、今起きていることは症状に過ぎないと自覚し、これからの時代は変革すること自体に安定を求めなければならないだろう。