「中小企業の人材戦略セミナー」開催

本日14時30分より、博多駅筑紫口会議室において、上記テーマにてセミナーを開催した。当該セミナーは、合同会社 中小企業成長戦略会議の主催で行い、当該ボードメンバーである田中 雅敏氏（明倫国際法律事務所代表 弁護士・弁理士）、杉岡 茂氏（合同会社ＲＹＤＥＥＮ 弁護士・税理士・社会保険労務士）、椋梨　敬介氏(株式会社 ＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニング代表取締役社長)及び私がパネラーとして参加した。
当該セミナーは4回目で、中小企業における人材戦略について、国内人材と海外人材に分けて議論した。今回もたくさんの経営者の方々が参加され、経営戦略のための数多くの気づきを得られたものと確信している。

第2次安倍政権が2012年12月に発足以降、日本企業の売上高は順調に成長してきたが、その伸び以上に営業利益が拡大していることに注意が必要である。営業利益の拡大は、人件費の伸び率が低いこと及び原油価格の下落に起因している。特に団塊世代の引退や労働市場の変化の影響が大きく、中小零細企業から大企業への労働力の移動が顕著になって人件費が抑制されており、中小企業においては人材戦略の前提としなければならない変化であろう。労働人口の減少と賃金の伸び悩みは国内マーケットの縮小と直接的に相関することになる。

中小企業の戦略において外部環境のパラダイムシフトに適応することは特に重要だ。そのためには、変化する環境に適応するための独自化と戦略的ポジショニングが鍵であり、また、Ｍ＆Ａ・アライアンスの強化や資金調達環境変化への適応も迅速に行わなければならない課題である。

一方で、生き残りのためには組織マネジメントの変革は不可欠だ。特に理念経営の強化、ＲＰＡなどを活用したＩＴ化・合理化の推進及び雇用の多様化への取組みが重要である。国際化(外国人雇用やオフショア活用)、フリーランス、高齢者、女性、デジタルレイバー(ＲＰＡ)及び副業など様々な労働力をいかに戦略的に活用できるかが重要な課題となる。そのためには、経営者や経営幹部の考える力(ロジカルシンキング)を強化し、絶えず変化する経済環境や内部資源等の前提を考察しながら、適切な仮説構築と検証を繰り返すことができる組織づくりが求められていることを肝に銘じる必要があるだろう。