中小企業の事業承継対策　第３回
バイアウトの活用

弊社では、事業承継対策や相続対策を数多く取り扱っているが、近年、下記に掲げる親族内承継以外のケースが増加しており、事業承継問題の解決方法の一つとしてＭ＆ＡやＭＢＯ、ＭＢＩ及びＬＢＯといったバイアウトスキームを積極的に提案・実施している。

（１）　従業員等への承継・外部から雇い入れの場合
主に次の２つのパターンが考えられるが、将来の子息等への承継の中継ぎとして、従業員等へ一時的に承継する場合もある。親族内承継と同様、関係者の理解、後継者教育、株式・財産の分配がポイントとなる。関係者の理解には親族内承継の場合と比べて、より多くの時間が必要となることを想定しておくべきである。また、個人の債務保証・担保の処理については親族内承継よりも対処が難しくなる。　

１．　主に役員・従業員等社内への承継パターン
社内の後継者候補としては、共同創業者、専務等番頭格の役員、優秀な若手経営陣、工場長等が考えられる。なお、自社の役員等が後継者となる場合、経営者やその親族が保有している自社株式の買取りの資力がないことが障害となることが多いと考えられるが、そのような場合にＭＢＯという手法が利用できる場合があり、相続対策と併せて弊社においても提案及び実施件数共に増加している。

２．　取引先・金融機関等外部から後継者を雇い入れるパターン
取引先企業や金融機関から人を招く場合が多い。ただし、社内に基盤がない者が後継者となることは、従業員等の反発が予想されるので慎重に選定しなければならない。

（注）ＭＢＯ（マネージメント・バイ・アウト）とは？
後継者となる会社の経営陣が、オーナー経営者等が保有する株式を買い取って経営権を取得する手法である。株式買取資金については、経営陣の能力や将来性を担保として、金融機関の融資や投資会社の出資等を受けられる場合もある。

（２）　Ｍ＆Ａ
Ｍ＆Ａとは、合併（Merger）と買収（Acquisition）の頭文字で、簡単に言えば、会社そのものを売り買いするという意味がある。
親族や社内等に後継者がいない場合には、従業員の雇用維持、取引先の仕事確保、経営者の老後の生活資金確保等のため、会社そのものを売却し、第三者に経営してもらうことも選択肢の一つといえる。近年では、中小企業におけるＭ＆Ａの件数が年々増加している。

＊M&Aの種類　（下記画像をクリックすると別ウインドウで開きます）