～変革の時～
若手行員との勉強会開催

本日１９時より、弊社において某金融機関の若手行員に対する勉強会を実施した。今回も参加者は２０名を大幅に超えた。
この勉強会は、弊社が親交のある中堅行員が中心となって、将来同行を背負って立つ人材の育成が目的で月一回のペースで行われている。私より一回り以上若い方が多く、発言内容も若者らしく新鮮で、同金融機関のモラルの高さに大きな魅力を感じた。弊社も負けないよう自発的に学習・成長を指向する組織風土の構築に注力していきたいと思う。

今回のテーマは、「実践的な財務諸表の見方・考え方」であった。

貸借対照表は、損益計算と収支計算の未解消項目を収容する連結環機能を有している。翌期の損益計算は当期末の貸借対照表を出発点として行われることとなる。
つまり、毎期の損益計算が適正に表示されていなければ、その差が貸借対照表に膿(デッドストック等の不良資産、架空資産や引当不足など)として溜まっていく。貸借対照表の科目残高を精査し適正に表示し直すことで、財務諸表の信頼性が保証されることになる。

相手先に対する残高確認や実地棚卸といった定期的なモニタリングは、会計処理の間違いや不祥事の抑制等に重要な役割を果たすが、中堅以下の企業では十分に実施されていないケースが多く、ダブルチェックを前提とした会計業務フローの再構築が経営的に大きな課題と言えよう。
また、貸借対照表を深く分析すると経営者の姿勢、経営能力等が浮き彫りとなる。逆に言えば、望ましい貸借対照表の状態を意識して中長期の計画を策定し、粛々と実行していくことで金融機関を含め、各種利害関係者の高い信用を獲得することが可能となる。

損益計算書は、一会計期間の経営成績をより明らかにするため、区分式が採用されており、売上総利益、営業利益、経常利益、当期純利益と段階別に表示される。
会社経営として捉えた場合、事業から生み出される付加価値の評価が最も重要であり、経営判断や意思決定等の重要な判断基準となる。そういった意味で売上総利益(粗利)を適正に表示、更に分解・細分化することで付加価値の発生源泉を明確にし、持続的な競争優位を追及していかなければならない。
販売力のみによる高付加価値は、長期的に持続するのは困難であり、常に顧客指向で提供する製品やサービスを改善し、品質向上や革新(イノベーション)に努めなければならない。売上総利益率は高ければよいというものでもなく、競争企業を前提として、常に割安感を維持しつつ、競合が模倣困難であることを意識しなければならない。

外部環境が非常に厳しい現在において、中小・中堅企業は、ヒト、カネ、モノ、情報といった経営資源を、中核事業や自社の強みに集中していかなければその存在すら難しいのかもしれない。

間接法のキャッシュ・フロー計算書においては、貸借対照表における現金等同等物以外の資産(売掛金、在庫、固定資産など)や負債(買掛金、未払金、借入金、引当金など)の増減が、キャッシュ・フローの増減に連動するため、経営的にはその期間比較が特に重要となり、損益計算書では見えない収支結果の原因を明らかにしてくれる。月次決算では、損益計算書と並行・重視して見ていくべきであろう。