～変革の時～
金融機関共催事例研究会

本日１７時より、某金融機関と共同で事例研究会を開催した。最後まで非常にレベルの高い議論が展開された。

同金融機関は、会社の事業承継・経営合理化などの問題・課題解決について積極的に提案を行っており、当研究会では情報交換を兼ねて、様々な事案や提案内容について活発な議論を重ねている。

今回のテーマは、「事業承継におけるバイアウトの活用事例」であった。実際に弊社が提案した事業承継のバイアウトスキームを基に議論を行った。

親族内承継とそれ以外の場合では対策の仕方・考え方が大きく異なってくる。いずれの場合においても事業承継対策では、長期かつ多面的な対策が必要となる。

今回の事例は、親族外承継であったが、事業承継対策の策定に当たっては各利害調整が重要となる。現経営者、既存株主、オーナー一族、従業員や金融機関など多くの利害関係者間の適切なバランスをとらなければならない。

また、後継者が経営権を取得するための株式取得資金の問題、経営者としての資質の見極めや後継者教育の検討、引継期間における現経営者等による監視手法なども留意する必要がある。大量の株式移動が生ずる場合には、取得者の態様に応じた適切な株価の算定がポイントとなる。

オーナー企業の場合には、創業者である経営者に信用を含め、ほとんどの経営機能が集中していることが多く、所有と経営を分離した組織体制や内部統制の構築など、企業が安定的に継続していける新体制の構築が急務となる。

仮にオーナーが大量の株式を保有したまま相続が発生した場合には、自社株に対して多額の相続税負担が発生し、個人で納税資金が蓄えられていなければ会社から資金が流出し財務的に不安定に陥る可能性が高い。また、会社経営に好ましくない株主が台頭する可能性もあることから、特に自社株対策と相続税の納税資金対策は事業承継計画に盛り込んでおくべきであろう。