～変革の時～
若手行員との勉強会開催

本日１０時より、弊社において某金融機関の若手行員に対する勉強会を開催した。今回も最後まで前向きで活発な議論が交わされた。

前段は、「平成２３年度税制改正大綱のポイント」について解説を行った。

民主党政権になって２度目の税制改正大綱であり、課税体系の抜本的改正を視野に入れている。子供手当てなどに象徴される民主党の社会主義的な政策は短期的には一定の効果があるかもしれないが、少子高齢化で徐々に縮小していく日本経済と東アジアを中心とした新興市場の急拡大、更なる円高の進行、ＩＴの普及によるグローバル経済の急速な発展等の変化を総合的・長期的に勘案した政策であるとは到底評価できない。

また、我が国の借金が１千兆円を超えるのが確実であることを受け、先日、スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、日本の格付けをダブルＡからダブルＡマイナスへの格下げを発表した。Ｓ＆Ｐは日本の財政赤字のＧＤＰに対する比率が今後さらに悪化し、大規模な財政再建策を実施しない限り、２０２０年より前にプライマリーバランスの均衡を達成することはできないとしている。

民主党政権は、年金や医療費問題、公務員改革などの抜本的歳出削減について一般会計と特別会計の枠を越えた改革を断行し、その後に消費税を含む増税議論をしなければ国民の誰も合意や支持をしないとことを理解しているのだろうか。現政策の内容や進捗状況では、国民の民主党政権に対する不信感は増すばかりであり、これから行われる選挙で民主党は立て続けに大敗する可能性が高く、ここ数年は政治の不安定さと危うい経済状態が続くのを覚悟しなければならないだろう。

今回の税制改正では、高所得者や資産家に対する増税が顕著であり富裕層の海外流出などにより、国家の活力そのものが削がれることが懸念されており、実際に筆者にもそのような相談が増加している。ただ、自民党政権時代と比較して政策による不公平感は弱まり、理論(課税公平)的には望ましい方向への改正項目が多いのも事実である。国税通則法の見直し、給与所得控除の見直し、法人税率の引下げ、相続税の増税や消費税の見直しなど、根本的な課税体系や手続き変更に大きく踏み込んでおり、将来における消費税率の大幅引上げも示唆しているものと思われる。

後半のテーマは「本年度の目標発表」であった。

平成２３年における１回目ということで、各参加者に今年の目標を発表していただいた。２０代後半から３０代の若い方が大半であったが、全員が発表資料をマインドマップにて作成し、とても真剣に取り組んでおり、かつモチベーションが高かった。自己啓発では、ＴＯＥＩＣ、宅建などの各種資格取得、ジムトレーニングや読書などを目標とする方が多く、自己実現に対する貪欲な姿勢が印象的であった。

目標達成力は、スキル、モチベーション及び管理の３つのマネジメントがポイントで、理論と実践の両方と目標による管理が重要となる。仕事、プライベートを問わず目標達成力の高い人間は、かなりの確率で思い通りの結果や成果を出し、人生を主体的にコントロールできることを鑑みても、目標達成力が最も重視すべき成功法則であることは間違いないだろう。

誰もが時間だけは平等に与えられている。その与えられた時間をどのように使うかで結果は大きく異なってくることから、時間管理マネジメントこそが成功の鍵と言える。そこで、無駄な時間の削減や効率的な働き方を探求し捻出できた時間を、「七つの習慣」の著者スティーブン・Ｒ・コヴィー氏が言う第二領域に投資することで、確実な成長の螺旋を描くことができるようになる。

第二領域とは、重要性は高いが緊急性がないものであり、自ら自発性を持って働きかけなければ実行できない領域(読書、学習、運動、人間関係、健康など)である。それに対して第一領域(重要性が高くて緊急性があるもの)は黙っていても向こうから働きかけてくるため、この領域に多くのビジネスパーソンは時間を忙殺されている。正しい目標を設定し、第二領域に投資することで、次第に第一領域が縮小し、自分の思い通りに人生をデザイン実行できるようになる。人生の成功法則は、どれだけ第二領域に投資できるかにかかっていると言っても過言ではない。