～変革の時～
ＹＣＡビジネススクールⅢ　第２４回

本日１０時より、ＹＣＡビジネススクールⅢが開催された。

前段は、「平成２３年度税制改正大綱のポイント」について解説を行った。

民主党政権になって２度目の税制大綱だが、昨年夏の参議院選で民主党が大敗、衆参ねじれ現象が生じており、かつ、財源問題や各種利害対立が大きい。そのため、３月末の法律制定までに、その内容が大きく変更になる可能性もあるので注視していきたい。
全般的に、高所得者や資産家に対する増税が顕著であり富裕層の海外流出などにより、国家の活力そのものが削がれることが懸念されている。自民党政権時代とは大きく傾向が変わってきており、政策による不公平感は弱まり、理論(課税公平)的には望ましい方向への改正項目が多いのが特徴であろう。また、給与所得控除の見直し、法人税率の引下げ、相続税の増税や消費税の見直しなど、根本的な課税体系に大きく踏み込んでおり、将来における消費税率の大幅引上げを示唆しているものと思われる。

今回は改正項目のうち、以下の内容について実務上留意すべき点の解説を行った。

（１）納税者権利憲章の策定
（２）税務調査手続の事前通知の実施
（３）更正の請求期間の延長
（４）全ての課税処分についての理由附記の実施
（５）事前照会に対する文書回答制度の見直し
（６）還付加算金の計算期間の見直し
（７）給与所得控除の見直し
（８）役員退職所得課税の見直し
（９）成年扶養控除の見直し
（１０）年金所得者の申告手続きの簡素化
（１１）金融証券税制
（１２）相続税の課税ベース及び税率構造の見直し
（１３）贈与税率構造等の見直し
（１４）事業承継税制の見直し
（１５）法人税率の引下げ
（１６）減価償却制度の見直し
（１７）欠損金の繰越控除制度等の見直し
（１８）貸倒引当金制度
（１９）寄附金の損金不算入制度
（２０）グループ法人税制
（２１）棚卸資産の切放し低価法の廃止
（２２）法人税の中間納付制度の見直し
（２３）雇用促進税制の創設
（２４）廃止される主な時限立法
（２５）移転価格税制
（２６）外国税額控除制度
（２７）中小企業税制
（２８）消費税の免税点制度の見直し
（２９）課税売上割合95％以上の場合の課税仕入れ等の税額の全額控除の見直し

後段のテーマは、「本年の目標」であった。

平成２３年１回目ということで、各参加者に今年の目標を発表してもらった。各参加者がマインドマップやパワーポイント等を用いて、プレゼン形式にて行ったが、かなり真剣に自己の目標設定に取り組んでおり、高いモチベーションで非常に熱く語られた。人生の結果は、目標による管理ができているかどうかで大きく変わってくる。また、目標を周囲に公表し、有言実行を貫くことで達成可能性は格段に高まるものと確信している。目標の設定は、望ましい状態（理想）と現状のギャップを課題として認識し、それを達成するために行い、そのプロセスは、（１）現状分析　（２）なりたい自分（ゴール＝望ましい姿）の設定　（３）課題の設定　（４）目標の設定となる。そして、（５）ＰＤＣＡのマネジメントサイクルを適切に回転させていくことで目標の達成確率を飛躍的に上げることができるのである。これら５つのスキルはビジネスのみならず、人生設計の上でも非常に有効な手法であり、確実に個人を成功へと導いてくれるだろう。