～変革の時～
経済環境について考える

本日、経済アナリスト藤原直哉氏のセミナーに参加した。

弊社関与先の社長及び藤原直哉氏と昼食を共にしながら、全国の経済状況等について情報交換を行った後、セミナーに参加した。

講演テーマは、「世界と日本で今起こっていること」であった。

福島原発事故は、政・官・民・マスコミの腐敗した癒着構造が引き起こした人災にほかならず、ここまで被害を拡大させた原因の根底にあるのは間違いない。いまだ日本のマスコミから正確な情報が伝えられているのか疑わしいので、外国メディアの情報も参考にした方がいいだろう。原発事故が、これから日本経済に与え続ける悪影響は甚大であり、政治的な判断を誤ると日本経済の長期的低迷、最悪の場合には破綻となりかねない。一方で、東日本大震災や衆参ねじれ現象の影響で、税制改正法案や赤字国債発行法案などの予算関連法案が年度末までに成立せず、廃案となる可能性が高くなってきた。こんなときだからこそ、一致団結して日本人の底力を発揮し、未曾有の危機を乗り切っていかなければならないのだが、現実には政治と官僚等の機能不全は深刻であり、彼らのリーダーシップには全く期待できない。

これからの日本の戦略を考えた場合、資源・食糧等が根本的に足りない。世界の人口は現在約６９億人であるが、あと４０年くらいで約１００億人まで増加することが見込まれている。新興国の生活水準も上がってきているが、先進諸国と同じ生活水準まで引き上げるのは現実的に無理があろう。結果的に資源や食糧等の取り合いになり、世界中の戦争は収まらないことが想定される。そこで我が国は５０年くらい将来を想定し、より少ない資源で暮らすことを前提に経済活動をすべきであり、真剣に発展途上国の貧困脱却を考えて、世界の平和と安定を目的にした戦略を策定しなければならない。そのための技術開発やライフスタイルの確立及び街づくり等が、今後日本が目指すべき姿ではなかろうか。

これから数年間、深刻な経済不況が予想されるが、経済はどれだけ縮小しても、ゼロになることはない。付加価値の乏しい事業や社会に必要とされていない企業の多くは淘汰されていくだろうが、現在のような激しい変化が起きているときこそ、最大の好機(問題や課題を抱える企業や消費者が多い)であることは間違いない。企業は原点回帰し、本来の役割、つまり、世の中の役に立つことに徹すること、顧客の問題・課題解決に真剣に取り組んでいくことで本当の強い企業に変革できる最高のチャンスだと思う。未曾有の経済危機の中、著しい経済環境の転換が起ころうとしている。成り行きを見守っている場合ではない。経営者、従業員を問わず、自ら学習することで変革し、強い組織を構築していかなければ、未来がないことを肝に銘じるべきであろう。