～変革の時～
税理士会にて研修会実施

本日１４時より、九州北部税理士会博多支部における研修会にて講師を務めた。テーマは、「グループ法人税制の概要と判断ポイント」であった。

平成１３年以降、純粋持株制度の解禁、株式交換・株式移転の創設、会社分割制度の創設、企業組織再編税制の導入、連結納税制度の創設、新会社法の施行、株式交換や吸収合併の対価の柔軟化(三角合併、三角株式交換など)及び各種会計基準の改正(減損会計の導入・企業結合会計の導入など)など、各種規制緩和による法整備等が立て続けに行われてきた。更に平成２２年１０月、１００％グループ内の法人に強制適用されるグループ法人税制が施行された。

今回の研修会では、グループ法人税制の概要、完全支配関係判定のポイント、各グループ法人税制の比較、適格現物分配、連結納税制度及び清算所得課税制度などについて、国税庁「平成２２年度税制改正に係る法人税質疑応答事例」を参考に、全体を俯瞰する形で説明を行った。グループ法人税制は連結納税制度と異なり強制適用であるが、形式基準を考慮すれば簡単に適用除外とできることなどを勘案すると、同族会社や組織再編等に係る行為計算の否認規定を視野に入れ、その経済合理性などについても深く考察を行う必要があろう。毎年のように改正される税法や会計基準に対応するのは本当に大変であるが、「継続的に成長する専門的集団」を志向する弊社にとっては競合に対し競争優位を構築する上で、大きな機会(外部環境)であることは間違いない。