中小企業の事業承継対策　第１回
事業承継の問題点

弊社の主な業務の一つに事業承継対策がある。

実際、相談を受ける件数及び提案件数ともに大きく増加してきており、重点的に取り組んでいるテーマでもある。

事業承継とは、会社経営を次の世代にバトンタッチすることで、経営者にとって避けては通れない。事業承継の成否が会社の継続性に影響し、関連する数多くの人々の人生を大きく左右することから、経営者一人の自我を通してうまくいくものではない。各種の利害調整や配慮などがあって、初めて成功するものと言える。

近年、中小企業経営者の高齢化が進展する中、特に親族内における後継者の確保がますます困難になっている。また、中小企業の雇用や高度な技術の確保を図るため事業承継を円滑化することが一層重要な課題となっている。

実際の現場では、事業承継に失敗して紛争が生じたり、会社の業績が悪化するケースも少なくない。事業承継対策をしていないと、様々な理由で経営が不安定になり、事業の継続が困難となってしまう。会社を後継者に円滑に承継し、継続させるためにはきちんとした事業承継対策が不可欠と言える。

事業承継対策立案に当たっては、まず、次に掲げるような中小企業における事業承継の問題点を理解する必要がある。

(1)　中小企業の多くは同族会社であるという実態

中小企業のほとんどが同族会社で、所有と経営が一致している。そのため、後継者が創業者一族と無関係に決まるということはほとんどない。これは、親族外に後継者候補が少ないことや、社長が個人財産を事業に提供したり、銀行借入金の個人保証に入っていたりすることで、構造的に親族内から後継者を選択せざる得なくなっている場合が多いためである。

(2)　事業承継対策に積極的に取組むきっかけや動機が欠けている問題

事業承継問題が企業継続において非常に大きなリスクがあるにもかかわらず、多くの中小企業で、事業承継に向けた計画的準備がなされていないのが現状である。これは、重要な問題とは理解していても、少なくとも自分が元気なうちに発生しないという事業承継の特殊性に起因するものと思われる。つまり、目の前の緊急な問題に対処するのが精一杯で、一見緊急性のないと思われがちな事業承継対策が後回しになるのも無理なからぬことだ。また、中には会社や家庭の中での影響力の低下を嫌って、事業承継対策や相続対策をできるだけ先延ばししようとするケースもある。

(3)　周りから言い出しにくい問題

現経営者が自発的に取り組むということが難しい以上に、周囲から取組みを促すことを期待しにくいことが、より問題を難しくしている。相続問題と切離せない関係にあり、本人の自発性がないと対策が進まないのが現状である。

人間は必ず年をとり、いつかは会社の経営をできない日がくる。また、急病等によりある日突然経営を行えなくなり、引退することになる可能性も十分に考えられる。事業承継はいつ訪れるかわからないが、事業承継計画の実行までに時間がかかるの特徴である。だからこそ早期の引退も視野に入れて、なるべく早い時期から着実に準備を進めておくことが必要なのである。

なお、事業承継の方法は、(1)　親族内承継、(2)　従業員等への承継、(3)　Ｍ＆Ａの３つがある。各承継方法のメリット・デメリットを把握するとともに、後継者候補等の関係者と意思疎通を十分に行い、承継方法と後継者を確定する必要がある。

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