～変革の時～　
ＹＣＡビジネススクールⅢ 第８回

本日１０時より、ＹＣＡビジネススクールⅢが開催された。

前段における経営戦略等の発表については、ファンド事業や投資事業等を行うＡ社のＳ氏が行った。

Ａ社は、全国に３拠点を構え、創業わずか１０年で総勢４００名以上に急成長した会社である。今回Ｓ氏は、九州支店の経営戦略等について発表した。
同社は株式・債権・不動産に係る投資事業、ファンド事業及びアドバイザリー事業をドメイン(事業領域)とし、ワンストップで対応できるよう高い専門性と幅広い取扱業務を兼ね備えている。創業以来、昨年のリーマンショックまでは非常に順調であったものの、資金調達環境の悪化のため、不動産・株式を中心に市況が激変した。収益構造の見直しと競争戦略の再構築など速やかな環境適応に迫られている。

Ｓ氏は、同社の競合要素の定義と競合比較を行い、ＳＷＯＴ分析により問題点及び原因の抽出とその解決に向けた課題について発表した。パワーポイントによるプレゼンであったが、各種フレームワークを多用し、非常にロジカルに説明が行われた。

まず全体像を見せ、それからポイント(問題点・課題)へと展開し、結論へ導くスタイルであり、非常に説得力があった。筆者もコンサルタントとして、Ｓ氏のプレゼンスキルを参考にしていきたい。

後段のテーマは、「労働関連法規」についてであった。

組織を運営する上で、労働関連法規の理解は欠かせない。労働関連法規とは、一般に労働者の生活・福祉の向上を目的とする法律であり、労働条件、労働組合、労使関係、社会保険などに関する各種の法律が含まれ、労働者と使用者の関係を規律するとともに様々な場面での労働者の保護を図っている。

経営者は、これら法令を当然遵守しなければならないが、財務的な理由等から中小企業にとっては負担が大きいのも事実であり、総額賃金管理とのバランスが重要となる。また、実態と即した就業規則等の規程を整備することにより多くのケースでは労働者とのトラブルを未然に防止でき、企業防衛の観点からも適切な運用を心がけるべきである。